こんにちは！札幌経理・記帳代行アウトソーシングオフィスです。税制改正により中小企業の経理業務がどのように影響を受けるのか、そして経理代行サービスをどのように活用すればその影響を最小限に抑えることができるのかについて解説していきます。

税制改正は毎年行われ、その度に企業は新しい法律や規制に適応する必要があります。この記事では、インボイス制度や電子帳簿保存法など、最近の税制改正が中小企業に与える具体的な影響と、経理代行サービスを活用することでどのようにその影響を軽減できるのかを詳しく紹介します。この記事を読むことで、税制改正に対応するための具体的な方法がわかり、中小企業の経営者や経理担当者が抱える課題を解決するヒントが得られれば何よりです。

中小企業の経営者や経理担当者の皆様、ぜひ最後までご覧ください！

毎年の税制改正

税制改正は毎年行われ、通常は年末に税制改正大綱が発表され、早いものだと翌年度の4月から施行されます。最近の大きな改正としては、インボイス制度と電子帳簿保存法が挙げられます。

インボイス制度による影響

インボイス制度は、2023年10月から導入され、適格請求書の発行と保存が義務付けられました。これにより、中小企業は適格請求書を発行し、受け取った請求書を適切に管理し、かつ適正な帳簿付けを日々行う必要が生じました。この制度により、最近では以下のような影響が見受けられます。

• 経理部門の負担の増加: 発行する請求書の様式の見直し、受領した請求書が適格請求書に該当するかの確認及び請求書記載内容による記帳作業の複雑化など経理部門において手間やコストが増加します。

• ミスのリスク: 適格請求書を適切に発行・保存及び適正な帳簿付けミスが生じた場合、自社のみならず、得意先の税務上のトラブルにつながるリスクが高まります。

電子帳簿保存法による影響

電子帳簿保存法は、2024年1月から施行され、電子データの適正な保存が義務化されています。これにより、紙の書類だけでなく、電子データの適切な受領、保存、管理する必要が生じました。

• 事務負担の増加: 電子データを適切に保存するための社内規定の構築及び実施までの運用に事務の負担が増加します。システムを導入せず、マンパワーのみでの対応する場合はより時間と労力を要します。

• システム導入コスト: 新しいシステムを導入し、電子データの保存・管理を行う場合、相応のコストが発生します。

• 業務の複雑化: 紙と電子の両方のデータを管理する必要があり、業務が複雑化します。

代行サービス利用による税制改正対応①

税制改正に伴う経理業務の負担を軽減するためには、経理代行サービスを活用することが有効です。

負担の軽減

経理代行サービスを利用することで、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応するための負担を大幅に軽減できます。

• 専門家による対応: 税理士や会計士などの専門家に最新の法律に基づいて日々の経理業務を判断してもらえるため、費目や内容に応じた経理処理方法の確認などにかかる時間をカットすることができます。

• 業務効率化: 業務の一部をアウトソーシングすることで、社内のリソースを他の重要な業務に集中させることができます。

代行サービス利用による税制改正対応②

経理代行サービスを利用することで、税制改正に伴う新しいシステムやプロセスの導入もスムーズに行えます。

新システムの導入支援

代行サービス業者は最新のシステムやソフトウェアの導入支援を行っており、電子帳簿保存法に対応するためのシステム導入もサポートしてくれます。

• 導入コストの削減: 経理代行業者が推奨するシステムを導入することで、コストを抑えつつ効率的な運用が可能になります。最近だとシステム導入にかかる費用の補助金の申請代行なども行っている業者も増えているので、業者に確認してみるといいでしょう。

• トレーニングの提供:通常、ツールや社内規定の見直しには 新しいシステムの使い方等に関する経理部門へのトレーニングを提供してくれる場合も多いため、スムーズに移行できます。

代行サービス利用による税制改正対応③

経理代行サービスは、税制改正による書類の管理や保存も支援します。

書類管理の効率化

代行業者は最新の技術を活用して、書類の管理や保存を効率化します。

• クラウドサービスの利用: 書類をクラウド上で管理することで、場所を選ばずにアクセス可能です。

• セキュリティの強化: 専門業者がデータのセキュリティ対策を施すため、安全にデータを管理できます。

• 省スペース化：電子帳簿保存法に則ったスキャナ保存の方法なども適切にアドバイスをもらうことで、大きな悩みである紙面書類の削減にもつながります。

まとめ

税制改正は中小企業にとって大きな負担となりますが、経理代行サービスをうまく活用することでその影響を最小限に抑えることができます。しかしながら、ここで記載したメリットを最大限に活かすためには、企業ごとの個別事情を鑑みたオーダーメイドでの代行サービスである必要があり、ただシステムを入れた、代行を頼んだだけでは昨今の目まぐるしい法改正に対応することは難しく、かえって混乱を招くだけの結果となりかねません。

札幌経理・記帳代行アウトソーシングオフィスでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案なども全て個別に徹底的にヒアリングをさせていただいた上でオーダーメイドのサービスを提供させていただきます。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。